八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
2020年から３年間にわたり変異を重ねた新型コロナウイルスは、特に今年度は感染力を増して感染拡大を招き、社会経済の歯車が、ロシアのウクライナ侵攻による影響も相まってきしみ、狂いました。
2020年から３年間にわたり変異を重ねた新型コロナウイルスは、特に今年度は感染力を増して感染拡大を招き、社会経済の歯車が、ロシアのウクライナ侵攻による影響も相まってきしみ、狂いました。
まず、脱炭素に係る取組については、環境分野のみならず社会・経済分野とも複雑に関連するとともに、その実施主体も地方自治体のほか、市民や事業者も含まれるなど多様なものであることから、全庁を挙げて推進する必要があるものと認識しております。
現在の社会経済情勢だと、再開発ビルの入居者がなかなか決まらないのも致し方ないのかもしれないんですけれども、地元の地権者の皆さんがまちづくりを進めようと再開発準備会を組織して、そして調査費として自前で500万円も負担されたと伺いました。
市長は、本定例会の冒頭で、地方自治体を取り巻く環境が急速に変化している中、社会経済情勢を踏まえ、対処すべき課題を冷静に見極め、解決への道筋を示し、迅速、果敢に取組を実行していくことが自身の役割であると述べられ、令和５年度は八戸を次なる成長、発展のステージへ押し上げていくための挑戦の年であると強い決意を表明されたところであります。
さて、本年度も残すところあと１か月余りとなりましたが、これまでの１年を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の流行の波が幾度となく繰り返され、その対応が長期化する中、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を模索しながらの市政運営でありました。
当市を取り巻く社会経済情勢は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の流行や国際情勢の変化に伴う円安の進行、さらには、市民生活に密接なエネルギー、食料品等の物価上昇など依然として厳しい状況にありますが、このような中にあっても、八戸の未来を切り開いていくことが市政を預かる私の責務であります。
そのような中、今年度は社会経済活動の制限が緩和されてきたこともあり、少人数によるイベントや飲食を伴わない会合など、感染対策を講じた上で行事を実施している町内会も徐々に増えており、少しずつ活動が再開されてきているものと認識しております。
しかしながら、脱炭素化の取組を進めていくことは成長の機会ともなり得ることから、今後とも産業界との連携を深め、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、中小企業の対策についてお答え申し上げます。
これらの事業は、灯油を含む様々な価格高騰対策として実施しているものであり、事業効果が対象の市民に確実に届くよう引き続き適切に事務を進めるとともに、今後も社会経済の動向をしっかり見極めながら、家計への適切な支援に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長（寺地則行 君）田端議員 ◆16番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。
道路は地域の社会経済活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、中でも高規格幹線道路は県内外との地域間連携の促進や地域経済の発展を支えるとともに、災害時には緊急輸送路として活用されるなど、重要な役割を担う道路であります。 しかしながら、青森県では、共に中核市である八戸市と青森市との間においても、依然として高規格幹線道路が結ばれておらず、その整備率も他の都道府県に比べて低い状況にあります。
近年気候変動の影響により、水災害が激甚化、頻発化しているとともに、降雨量や浸水発生頻度が増加し、市民生活や社会経済活動に影響を及ぼしていることから、国では河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加え、企業や住民等のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるために、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が施行されました。
通行量が増加となりましたのは、２日日曜日の人出によるものですが、マチニワで開催された、さんぱちファーマーズマルシェや商工会議所主催の八戸中心街まち歩き型謎解きゲームといったイベントへの市民等来街者の参加によるもので、コロナ禍にあって感染症対策を講じながら徐々に社会経済活動の回復が図られてきているものと考えてございます。
さらに、感染症への対応として、市民の安全安心と感染拡大による地域への影響を最小限に抑えることを最優先に、新型コロナウイルスワクチン接種やＰＣＲ検査体制の強化に取り組むとともに、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金、生活困窮者自立支援金や事業者向けの市独自の支援金の給付など、感染防止と地域の社会経済活動の維持回復に取り組むため、補正予算の編成等により、年度当初から柔軟かつ速
このように東北新幹線八戸駅開業は、首都圏や東北主要都市との移動時間を短縮し、当地域を訪れる人の流れを増加させたことで地域の社会経済の活性化に大きく寄与したものと認識しております。 次に、八戸駅開業20周年イベントについてお答え申し上げます。
当市では、数回にわたり消費喚起策の実施を通じて地域経済の下支えに取り組んできたところですが、昨年度、一昨年度とは異なり、社会経済活動は行われているように感じる昨今においても、コロナ禍で大きく疲弊した地域経済を立て直すためには、引き続き中小企業・小規模企業による事業活動の活性化に向け、関係機関と連携しながら支援を継続していく必要があります。
しかし、感染や濃厚接触等により勤務先等に出勤できないケースが多数発生するなど、緊急事態宣言時とはまた違った形で社会経済活動に大きな影響を与えました。
近年、気候変動の影響により、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、全国各地で水災害が頻発化し、市民生活、社会経済活動に影響を及ぼしていることから、豪雨時において雨水計画のある地域のパトロールを行い、内水氾濫箇所の把握に努めているところであります。
市といたしましては、今後も感染拡大防止に努め、社会経済活動が継続して維持できるよう必要な取組を進めてまいります。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
これは７月15日の国の感染症対策本部、ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応ということで出ているんですけれども、新たな行動制限を行うことは社会経済的な損失と得られる効果のバランスを失することということでうたわれてございまして、こういった状況でございますので、行楽や帰省など、全国規模での一定の人の流れというのが予想されるところでございました。
１の事業目的ですが、新型コロナウイルスの影響により、各種行事・イベントの開催が自粛され、このことが当市の地域経済に大きな影響を与えていることから、今年12月１日に東北新幹線八戸開業20周年の記念日を迎えることを契機に、地域の各種団体が連携してＪＲ八戸駅、ユートリー等を中心に各種記念事業を実施することで、来訪者へのおもてなしや歓迎ムードなど、社会経済活動の再開に向けた機運を醸成し、観光振興及び交流人口